2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
また、総理は、自らのトップ交渉によって国民全員分のワクチンを確保するとともに、直接陣頭指揮に当たって、自衛隊、自治体、企業とを結ぶ総力戦体制を確立されました。 野党の一部からは、さも政府の対応の遅さによってワクチンの提供が遅れたかのような批判がありますが、そもそも、昨年、予防接種法改正案の審議において、政府に慎重な対応を求めたのは、野党の皆さんだったのではないでしょうか。
具体的に申し上げたいと思うんですが、いわゆる黒塗りペーパーのきっかけとなった甘利・フロマン、甘利前大臣と米国のフロマン代表によるトップ会談、トップ交渉の記録問題をもう一度振り返りたい、こう思うんです。
甘利、フロマン両トップの会談、二十四回、三十五時間にわたるトップ交渉の会談記録がない、全て甘利大臣から口頭で担当官に共有された。
○福島みずほ君 厚労省と機構って密接な関係にあるし、これだけのことが起きたらトップ交渉で、これがこうなっているがどうしたらいいかという、そういう腹割った話、しなくちゃいけないんじゃないですか。どうですか。
今後、ちゃんとハイレベルの意思疎通ができて、しかも、変な形でもめていかないような意義深い労使交渉をしていくためには、今回もそうでしたけれども、いろいろなところでばらばらやるというよりは、結局、特に給与の話なんかはトップ交渉で決まってくるという面も恐らく可能性が高いというふうに思われますし、あとは、労働組合というのは交渉をやっているだけではなくて、いろいろな社会的な役割を持って、いろいろな活動を平時からもされているわけでございます
そして、李明博大統領も何遍も国王とトップ交渉をした。そして、最後には安いということもありますけれども、トータルで提示しました。日本は方式でいうと、分離発注的なことをやったんです。それを彼らは一括方式で国営電力会社、これが大元締だと、こういうことでやったんですね。
ですから、僕は、政治というのも大事ですけれども、政治のトップ交渉だけですべてを解決するんじゃなくて、私たちは必ず民間レベルのチャンネルというのを持っておくことが、こういう大規模な大変なことが起こったときでも、政治体制が動かなくても、でも実際何かできるという一つの形になる。そういう意味では、両方そういうチャンネルをふだんから持っておくことが大事かなと、そんな気がしました。
総務大臣はトップ交渉の重要なメンバーでございます。それで、現在の代償措置機関として人事院がありますが、この人事院に詳細な基準をつくってもらって、各省庁がそれに基づいて一方的に運用すればいい、苦情が出れば人事院に適当な受け皿をつくればいい、そういうのもちらちらっと出ています。というようなことになったら、それこそ、使用者としての政府、総理の責任は放棄することになるでしょうね。
国際交渉、しかも厳しい首脳会談の交渉、トップ交渉が行われる場合には常にそういう問題がございますので、私は報道機関の方にも自制の心を、事実は事実として報道をするということはもちろん結構なことなんでございますが、自制の心も持って、見込みで出されるというようなことは控えていただきたい。これは一般論でございますけれども、そういうことも要望した次第でございます。
「「必要とあれば宮城県知事と相談することもあり得る」と述べ、ことしの秋サケ漁を前に、両県漁民のトラブルが起きないようトップ交渉する用意のあることを明らかにした。」というふうな公式の記者会見をしているわけです。つまり、動きが出てきたということであります。
しかし、十九日の衆議院の沖北委員会での欧亜局長の話を聞きますと、中山外務大臣とパンキン外相のトップ交渉の場合には合意は難しいのじゃないかと。オーケーだ、いや難しいのだとよくわからないような経過になっておりますが、いずれにせよ、北方四島については近々返還というものが現実にあり得るのだ、もうそんなに何十年も遠い先の問題じゃないのだというような国民の期待感は高まっておると思うのです、実際の話。
これは、国鉄当局が十二月十一日の労使トップ交渉のときに、公的部門及び分割・民営後の新会社などへの希望アンケート、これを実施しますとトップ会談で総裁から表明があった、こういうことですね。組合としても、強制、強要などをしないようにということで一たん了承をした。全国的な調査を実施をしたわけでありまするが、その調査の内容が極めて不穏当な内容がいっぱいある、こういう状況でございます。
政治というものは、やはりそういう法規裁量を飛び越えて自由裁量の余地を相当広くしてしかるべきであるという意味で、サミットやあるいは日米のトップ交渉等々においていろいろ中曽根総理、また関係閣僚が苦労をしておりますことが一つ一つやはり課題の解決になっていくんだろうと思います。
しかしながら、四月一日という一つの目途、私の方の要求もございますし、いよいよ今度の交渉、私はもう最後だという気持ちでもって激励してワシントンに向けたのでございますが、今回はそういう意味から事務次官も派遣いたしまして、トップ交渉、もう現場において既にいかなる問題についても解決できるような我が方の強力な体制でもって今臨ましております。
その問題についてまず総裁にお伺いしますが、この問題の詰めに当たって、勤労と全施労の三役が総裁とトップ交渉でいろいろお話しされた。細部については別として、基本的にその問題については国鉄職員の雇用を守る、こういうものについてはすべてに優先して体を張ってあらゆる努力をする、総裁がそういう意思表示をされた。
それは私どもも非常に多としているわけでありますが、例えば会社側は、話し合いの場に労働省の代表をそこに入れた、地労委やあるいは神戸市の担当者の方々もそういう話し合いの場に立ち会っている、そのときにどういうふうに言われているかというと、これはそのときの会社側の議事録でありますけれども、どういうふうに言っておるかというと、労働省が労使のトップ交渉に同席したことも、通常の感覚ならば事態解決を促す行政の意思とみなすべきだが
しかも交渉は三十五回にわたって、トップ交渉も十二回にわたって行われておるということは、最近の日ソ漁業交渉にはなかったことではなかろうかと私は思うのであります。したがって、この交渉の背景をわれわれは考えてみなければならないのではないかと思うのです。 その一つは、アフガン以来今次大韓航空事件に及ぶ対ソ経済措置というものがわが国としてとられた。いわば日ソ関係が冷たい関係に今日ある。
それをしてなお対米トップ交渉は成功であった、このように私はどうしても理解できないのでございますけれども、大臣はこれからの対米外交を進められるに当たりまして――たとえば、八三年の国防報告に出ておりますが、大臣も長年言論界におられまして、いろいろと戦後のいきさつを知っておられると思いますが、私も二十二年からやっておりましたものですから、よけいに言葉にこだわるようですが、今度この国防報告の中でびっくりしたのは
○沓脱タケ子君 大変心強いお答えをいただいておりますので、引き続き、先ほども出ましたが、三十日にすべてのスモン患者の方々が一緒になって製薬三社のトップ交渉をやりたいということで申し入れをされておりますが、私は加害者の立場にお立ちになるなら、部分的にいろいろ御意見があろうとも、これは当然加害責任を持つ三社の社長が患者さんにお会いになるという誠意を示すぐらいのことはあたりまえだと思うんです。